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「売上が増えたら採用」は正解?塗装の新規事業を伸ばす人材戦略

外壁塗装を新たな収益の柱にしたい経営者・事業責任者へ

「仕事が増えたら採用しよう」と考えていませんか?

でも、いざ忙しくなってからでは間に合わないことも。
営業・施工管理・事務、誰をいつ採用するべきなのか。
外壁塗装の新規事業を伸ばすための判断ポイントを解説します。

【本記事で分かること】

  • 採用時期を売上だけで決めない理由
  • 営業・施工管理・事務の負担を整理する方法
  • 既存社員の兼務と新規採用を判断する条件
  • 採用費・育成期間を事業計画へ織り込む考え方

「まずは受注を増やして、人が足りなくなったら採用しよう」。新規事業を始めるとき、できるだけ固定費を抑えたいと考えるのは自然なことです。

ただ、採用を始めたからといって、すぐに人が見つかり、仕事を任せられるとは限りません。問い合わせ対応や見積、現場管理が追いつかなくなってからでは、既存社員の負担が大きくなってしまうこともあります。

では、どのタイミングで、どんな人を採用すればよいのでしょうか。外壁塗装の新規事業を無理なく成長させるために、採用時期の考え方と、事前に整理しておきたい仕事・資金の条件をご紹介します。

結論|採用は「売上」だけでなく「これから増える仕事」で考える

外壁塗装の新規事業では、「売上がいくらになったら採用するか」だけで考えず、これから増える仕事と今の人員体制を照らし合わせることが大切です。

最初から営業・施工管理・事務をすべて揃える必要はありません。受注計画や兼務の負担、育成期間、資金の余力を整理すれば、自社に必要な役割と採用のタイミングが見えてきます。人手不足で成長の機会を逃さないために、まずは判断のポイントを一緒に確認していきましょう。

1. 採用準備と人員を増やす判断を分ける

採用準備は、求人を出すところから始まるわけではありません。どんな仕事を任せたいのか、どのような経験が必要か、誰が育成するのか。こうした点は、募集を始める前から整理できます。

一方、実際に人を増やすときには、仕事の必要性だけでなく、給与や採用費、教育中の負担も事業計画に織り込んでおきたいところです。「これから受注が増えるはず」という見込みだけで固定費を増やさず、資金面も合わせて考えましょう。

だからといって、忙しくなるまで何もしなくてよいわけではありません。仕事が回らなくなってから慌てて募集すると、求人内容や選考基準も曖昧になりがちです。採用するかどうかを決める前に、必要な役割だけでも明確にしておくと安心です。

採用準備と人員増の判断を分ける。準備は早めに進め実際の増員は必要性と資金で決める

2. 職種名より止まりそうな仕事を確認する

「そろそろ営業を増やしたい」と感じていても、よく見ると、営業担当が見積作成や日程調整に多くの時間を使っているケースがあります。まずは、今いる社員がどんな仕事に時間を使っているのか、整理してみましょう。

  • 受付:問い合わせ確認、初回連絡、日程調整
  • 営業:現地調査、診断説明、見積提案、検討中の連絡
  • 施工管理:工程調整、品質確認、協力会社との連絡
  • 事務:書類、請求、入金確認、記録の更新

仕事を分けてみると、営業を新たに採用した方がよいのか、事務へ任せられる業務があるのかが見えてきます。同じ情報を何度も入力していないかなど、業務の重複も合わせて見直してみましょう。

また、職人が足りないのか、施工管理が足りないのかも分けて考えたいところです。施工班を増やしても、工程や品質を確認できる人が不足していれば、受けられる工事件数が増えないこともあります。

3. 兼務の限界を案件量と対応状況で見る

新規事業の立ち上げでは、既存社員が仕事を兼務することも多いでしょう。その場合は、今の業務を続けながら、新規事業にどれくらい時間を使えるのかを確認しておくことが大切です。

問い合わせへの返信が遅れている、見積提出が予定より遅い、現場確認や請求に抜けが出ている。こうした変化は、業務が詰まり始めているサインかもしれません。残業時間だけでなく、お客様への対応に影響が出ていないかも見てみましょう。

社長の稼働も業務量へ入れる

社長自身が商談や現場確認をフォローしている会社も少なくありません。その時間も、ぜひ業務量に含めてみてください。今は売上が順調でも、すべての案件に社長が関わる体制のままでは、事業を大きくするにつれて時間が足りなくなる可能性があります。

「何を誰かに任せれば、今の負担を軽くできるだろう?」という視点で考えると、兼務の見直しや業務改善、外部への依頼、新規採用など、いくつかの選択肢を比較しやすくなります。

受注増で増える仕事と支える役割。職種名より次に増える仕事を把握する

4. 受注計画から必要な役割を逆算する

「営業が足りない」を、実際に詰まる仕事へ分解する

「営業が足りない」を、実際に詰まる仕事へ分解する
仕事 不足のサイン 採用前に見直すこと
初回連絡・日程調整 問い合わせへの連絡漏れが増える 受付担当、連絡方法、調整業務の分担
調査・見積提案 現地調査や見積提出の予定が詰まる 営業の稼働、作成補助、提案担当
工程・品質確認 施工班はいるが現場確認が追いつかない 施工管理の担当と管理できる案件量
請求・記録 請求や入金確認、情報更新が遅れる 事務の担当時間と営業から渡す情報

例えば、営業社員が日程調整や書類作成に追われているなら、新しい営業担当を採用する以外にも方法があります。事務へ任せる仕事を整理することで、既存の営業社員が商談に集中できるかもしれません。反対に、現場確認や工程調整が追いついていなければ、営業を増やしても受注後の負担は残ります。「どの職種が欲しいか」の前に、「どの仕事を任せたいか」を具体的にしておきましょう。

次に、今後の問い合わせ数や現地調査、受注、工事の予定を並べてみます。それぞれの段階で、誰の仕事がどれくらい増えるでしょうか。問い合わせが増えれば、契約前の連絡や日程調整も増える点を忘れずに考えたいところです。

同じ売上目標でも、案件の規模や工事範囲、現場までの移動時間、担当者の経験によって、一人が対応できる件数は変わります。そのため、目標売上だけで必要人数を決めるのは難しいものです。

もう一つ考えておきたいのが、採用から戦力になるまでの時間です。入社後の教育も必要になるため、まずは「いつから一人で仕事を任せたいか」を決めてみましょう。そこから教育期間、入社までの調整期間、募集・選考期間をさかのぼれば、いつ準備を始めるべきかが見えてきます。期間は自社の採用経験や育成体制に合わせて考えます。

「売上がいくらになったら何人採る」と一律に決めるより、これから増える仕事と、今の体制で対応できる量を照らし合わせて判断する方が、自社に合った採用計画につながります。

担当開始の希望日から採用準備を逆算する。仕事を任せたい時期から準備の順番を考える

5. 入社後に任せる仕事と育成担当を決める

経験者を採用できたとしても、自社の商品や診断方法、見積の考え方、お客様への対応を覚える時間は必要です。入社初日から受注や現場管理をすべて任せるのではなく、少しずつ担当できる仕事を増やす前提で考えましょう。

まずは、入社後に最初に任せる仕事、上司の確認が必要な判断、一人で担当できるようになる条件を整理します。営業なら、受付対応や商談同行、診断記録、見積説明といった順に、習熟度を見ながら任せる範囲を広げていくイメージです。

教える側の社員にも時間が必要です。採用直後は、かえって既存社員の仕事が増えることもあるため、案件の振り分けやお客様への対応をあらかじめ調整しておくと安心です。

外部の協力会社に仕事を任せる場合も同様です。連絡窓口や確認方法、依頼する範囲を決めておきましょう。外部へ依頼したからといって、社内の管理業務がすべてなくなるわけではないためです。

6. 人件費と受注が遅れた場合の資金を確認する

人を採用するときには、給与だけでなく、会社が負担する関連費用や採用費、車両・道具の費用、教育にかかる時間も見込んでおきましょう。既存社員が兼務する場合も、その時間には人件費がかかっていることを忘れずに考えたいところです。

また、予定どおりに受注が増えなかった場合でも、人件費を支払い続けられるかを資金計画で確認します。人を増やしたい状況でも資金面に不安があるなら、募集条件や事業を拡大するペースから見直す方法もあります。

採用を少し先に延ばす場合も、既存社員に仕事を重ねすぎないよう気をつけたいところです。受注する工事の範囲や広告の配信量を調整し、今の体制でお客様にきちんと対応できる状態を保ちましょう。

受注が遅れても人件費を負担できるか。給与以外の費用と受注遅れも増員判断に含める

7. F社・G社の事例から成長と採用をつなぐ

F社では、専門店モデルの構築やWEB集客と並行して採用を強化し、社長や一部の社員だけに頼らない事業づくりを進めてきました。G社でも、集客・営業の見直しと合わせて、採用や店舗展開を見据えた体制づくりに取り組んでいます。

ただし、これらの公開事例では、職種ごとの採用人数や採用費、入社までにかかった期間は明らかになっていません。「この売上になれば同じ人数を採ればよい」という共通の基準として考えるのではなく、取り組み方を参考にするのがよいでしょう。

参考にしたいのは、集客だけを先に増やすのではなく、受注を支える営業・施工・組織の体制も合わせて整えている点です。自社なら次にどんな仕事が増え、誰の力が必要になるのか。その視点から採用時期を考えてみましょう。

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まず任せたい仕事と担当開始日を決める

採用計画を考える第一歩は、今の仕事を役割ごとに整理することです。案件が増えている部分や、対応が遅れ始めている仕事を確認すると、次に誰の力が必要になるのかが見えてきます。そのうえで、任せる範囲や育成担当、資金の余力を整理していきましょう。

受注が増えてから慌てないためにも、採用の準備は事業の立ち上げ段階から少しずつ始めておくのがおすすめです。実際に人を増やすタイミングは、仕事の必要性と費用を負担できる条件を合わせて判断することで、無理のない事業成長につなげられます。

8. よくある質問

Q. 新規事業では最初から全職種を採用すべきですか?

全職種を採用する必要はありません。既存社員の対応可能な時間と必要な仕事を確認し、不足する役割から検討します。

Q. 営業と施工管理はどちらを先に採用すべきですか?

現在止まっている仕事と受注計画によって変わります。見積提案が進まないのか、工事管理が不足しているのかを分けて判断します。

Q. 採用を始める売上の目安はありますか?

一律の売上基準では決められません。案件量、移動負担、業務の遅れ、採用・育成期間、資金の余力を確認します。

Q. 既存社員の兼務で始めてもよいですか?

対応可能な時間と責任範囲を明確にできる場合に検討できます。既存事業の業務を含めて負担を把握し、兼務の限界と見直し時期を決めます。

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なぜ売上10億円を超えられない?塗装・建設会社が見直すべき4つの経営ポイント

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【本コラムで分かること】

  • 建設・塗装会社が年商10億円を目指すときにぶつかりやすい「10億円の壁」
  • 10億円企業に必要な「高収益化・予実管理・施工管理・採用」の4つのポイント
  • 売上だけでなく、受注金額・完工金額・受注粗利・完工粗利を見る理由
  • 予実管理によって将来の資金と投資を見える化する方法
  • 受注時には良かった粗利が、完工時に下がる原因と改善方法
  • DXを導入するときに「高額なシステム」より先にやるべきこと
  • 10億円企業に向けた採用で重要な「未来組織図」と人材への先行投資

年商10億円を目指す塗装・リフォーム・建設会社の経営者様へ

売上を伸ばすだけでなく、予実管理・施工管理・採用まで含めて「10億円企業の経営体制」を整えたい方はご相談ください。


「売上10億円」が見えてきたのに、なぜかお金が残らない――。
そんな状態になっていませんか?


「売上は伸びているのに、なぜか利益が残らない」

「受注時には良い粗利が出ていたはずなのに、完工すると粗利が下がっている」

「忙しくなっているのに、採用や設備投資に踏み切れない」

「今後どれくらいのお金が入ってくるのか分からず、先行投資が怖い」

塗装会社・リフォーム会社・土木会社・電気工事会社など、専門工事を行う会社が事業を拡大していくと、このような問題に直面することがあります。
年商10億円を目指すなら、売上を伸ばす「攻め」だけでは不十分です。受注が増えるほど、資金繰りや施工管理、人材不足といった「守り」の課題が大きくなります。
必要なのは、売上を増やす力だけではなく、増えた売上から利益を残し、次の投資につなげる仕組みです。

本記事では、専門工事業・建設業の経営者に向けて、年商10億円を目指すために押さえておきたい「予実管理」「施工管理」「DX」「採用」のポイントを解説します。

▼詳しく解説している動画はこちら▼

年商10億円を目指すための予実管理・施工管理・DX・採用について解説しています

1. 専門工事会社が年商10億円を目指すときにぶつかる「10億円の壁」とは?

年商10億円を目指す会社には、いくつか共通してぶつかるポイントがあります。

動画では、専門工事会社について「売上を作る力はあるものの、守備面が追いついていないケースが多い」と説明されています。

例えば、次のような状態です。

  • 売上はあるが、粗利が十分に残っていない
  • 受注時には粗利が確保できているが、完工時に粗利が下がっている
  • 売上が増えることで資金繰りが厳しくなる
  • 採用したいが、先行投資が怖くて採用できない
  • 広告宣伝や設備投資に踏み切れない

つまり、10億円の壁は「どうやって売上を増やすか」だけの問題ではありません。

売上が増えたときに必要となる資金・人材・施工体制・利益管理を先回りして整えられるかが重要になります。

10億円の壁イメージ図

10億円の壁イメージ図

2. 10億円企業に必要な4つのピース

動画では、10億円企業を目指すために重要な要素として、次の4つが挙げられています。

  1. ビジネスモデルの高収益化
    売上を作るだけではなく、利益を残せる事業構造を作る。
  2. 予実管理でお金を管理する
    「どれくらい売上が入るのか」「どれくらい利益が出るのか」を予測し、先行投資の判断材料にする。
  3. 施工管理で守備を強化する
    受注時の粗利と完工時の粗利を比較し、利益が減った原因を把握する。
  4. 採用によって組織をスケールさせる
    将来必要になる組織を先に描き、必要な人材へ投資する。

この4つは独立したものではありません。

高収益化して利益を残し、予実管理によって将来のお金を見える化する。そして、施工管理によって利益を守り、利益が残るようになったら採用へ投資する。この流れが重要です。

10億円企業の4つのピース

10億円企業の4つのピース

3. 予実管理とは?10億円企業に必要な理由

10億円企業を目指すうえで、特に重要になるのが予実管理です。

予実管理とは、簡単に言えば「予算」と「実際の結果」を比較して、計画通りに進んでいるかを確認することです。

例えば、

  • 毎月どれくらい売上を作るのか
  • どれくらいの利益が必要なのか
  • どれくらい工事を完工する必要があるのか
  • どれくらいの受注が必要なのか
  • 将来どれくらいのお金が入ってくるのか

こうした数字をあらかじめ計画しておき、実際の結果と比較します。

重要なのは、単に「今月いくら売れたか」を見ることではありません。

半年後、1年後にどれくらいの売上・利益・資金が見込めるのかを把握することが、予実管理の大きな目的です。

予実管理のPDCAフロー

予実管理のPDCAフロー

4. 年商10億円なら月8,000万〜9,000万円の売上をどう作るか考える

動画では、年商10億円を目指す場合、単純に年間売上だけを見るのではなく、月ごとの売上や工事量まで分解して考える必要があると説明されています。

例えば年間10億円を目標にするなら、単純計算では月間約8,333万円です。

ただし、専門工事会社では毎月同じ工事量を完工できるとは限りません。

天候や季節によって施工量が変わるため、繁忙期・閑散期を考慮して計画を組む必要があります。

動画では、梅雨などで現場作業が止まりやすい時期には係数を0.9程度にし、その分を別の月で1.1倍にする、といった考え方が紹介されています。

重要なのは、毎月「8,000万円売る」と機械的に考えることではなく、自社の過去実績から季節変動を把握し、月ごとの完工可能額を予測することです。

月間売上計画の考え方イメージ図

月間売上計画の考え方

5. 予実管理で見るべき7つの数字

では、実際に何を管理すればよいのでしょうか。

動画では、20億円・30億円規模の会社で確認している数字として、次のような項目が紹介されています。

  1. 受注金額
  2. 完工金額
  3. 見込み顧客数
  4. 提出済み見積金額
  5. 見積からの決定率
  6. 3か月後・6か月後までの受注残
  7. 集客・広告などの投資額とリターン

さらに、前月・前々月・前年と比較し、自社の過去3年間の売上推移も確認することで、季節変動や異常値を把握しやすくなります。

特に重要なのが、「現在の売上」だけではなく「未来の売上がどれくらい見えているか」です。

見込み顧客、提出済み見積、受注残などを把握できれば、「3か月後にどれくらい受注できそうか」「半年後の工事量は足りているか」といった判断ができるようになります。

6. 予実管理ができると「先行投資の恐怖」が減る

予実管理の重要なメリットは、数字を管理することそのものではありません。

未来が見えることで、先行投資の判断がしやすくなることです。

例えば、

  • 新しい社員を採用する
  • 広告宣伝費を増やす
  • 設備投資をする
  • 新しい店舗を出す

こうした投資には、当然お金が必要です。

「投資したらお金がなくなるかもしれない」と感じるのは、将来どれくらいのお金が入ってくるのか分からないからです。

反対に、今後の受注・完工・入金がある程度予測できていれば、「このタイミングなら採用できる」「この金額なら広告投資できる」と判断しやすくなります。

動画では、予実管理の精度について、まず10〜20%以内のズレに抑え、最終的には5%以内を目指す考え方が示されています。

つまり、予実管理とは経理のためだけの数字管理ではなく、社長が未来への投資判断をするための仕組みです。

7. 受注粗利は良いのに、完工粗利が下がるのはなぜ?

10億円を目指す会社では、売上だけでなく受注時と完工時の粗利の差を確認することが重要です。

例えば、受注時には「この工事なら十分な粗利が取れる」と判断していたとしても、実際に工事を終えてみると利益が減っているケースがあります。

原因として考えられるのは、

  • 想定していた原価より材料費が増えた
  • 外注費が増えた
  • 追加発注が発生した
  • 現場でイレギュラーが発生した
  • 追加工事を適切に請求できなかった
  • 施工上の問題で手直しが発生した

ここで重要なのは、こうした問題を「イレギュラーだから仕方ない」と終わらせないことです。

同じ原因で粗利が下がっているのであれば、それはイレギュラーではなく、自社の業務フローに潜んでいる再発可能な問題かもしれません。

受注時粗利から完工粗利までの変化図

受注時粗利から完工粗利までの変化図

8. 施工管理では「粗利がどこで減ったか」を数字で見る

施工管理で重要なのは、現場を管理するだけではありません。

受注時に予定していた粗利と、完工時に実際に残った粗利を比較することが重要です。

例えば、受注時の予定粗利が20%だったとして、完工時に15%になっていたとします。

この5ポイントの差を「なんとなく利益が減った」で終わらせてはいけません。

「材料費なのか」「外注費なのか」「追加工事なのか」「施工ミスなのか」「見積もりの問題なのか」まで確認します。

原因が分かれば、

  • 見積もりテンプレートを変更する
  • 原価設定を見直す
  • 発注ルールを変更する
  • 施工マニュアルを改善する
  • 追加工事の請求ルールを整える

といった改善につなげることができます。

逆に原因を分析しなければ、同じ失敗を翌年も繰り返す可能性があります。

受注→施工→完工粗利までを一つの流れとして見ることが、10億円企業の守備力を高めるポイントです。

9. DXは「高額なシステム導入」から始めなくていい

ここまでの予実管理や施工管理を効率化するために活用できるのがDXです。

ただし、動画ではDXについて「いきなり完璧なシステムを作る必要はない」という考え方が示されています。

例えば、最初はExcelでも構いません。

まずは、

  • 案件名
  • 受注金額
  • 受注時の粗利
  • 完工金額
  • 完工時の粗利
  • 原価

など、本当に必要な項目だけを入力できるようにします。

そして社員が入力できる状態を作り、入力が定着した後で、必要に応じてDXツールへ移行していきます。

重要なのは、「何のシステムを導入するか」ではなく、「必要なデータが毎回入力されるか」です。

DX導入の段階イメージ図

DX導入の段階イメージ図

10. DXが失敗する最大の原因は「完璧を求めすぎること」

DXがうまく進まない会社では、「このデータも欲しい」「あの数字も欲しい」と管理項目を増やしてしまうことがあります。

しかし、入力する社員からすると、入力項目が多くなるほど負担が増えます。

結果として、入力されなくなり、せっかく導入したシステムが使われなくなる可能性があります。

そこで重要になるのが、最初から完璧を目指さないことです。

まずは、受注金額・完工金額・原価など、経営判断に必要な最低限の数字を確実に入力する。

そのデータをもとに分析する仕事は、経営者や経理など別の担当者が行えばよい、という考え方です。

「高い山にいきなり登ることはできない」という動画内の説明のように、DXも段階的に進めることが重要です。

11. 10億円企業の採用は「未来組織図」から始める

予実管理や施工管理によって利益が残るようになってきたら、次に必要になるのが人への投資です。

動画では、採用の最初のステップとして「未来組織像を描くこと」が紹介されています。

例えば、

  • 将来の事業責任者
  • 店長
  • リーダー
  • サブリーダー
  • 若手・未経験社員

など、会社が大きくなったときに必要になる役職・人材を先に考えます。

この「未来組織図」がない状態で採用をすると、「とりあえず人が足りないから採用する」という採用になりがちです。

一方、未来の組織を描いておけば、今採用すべき人材と、将来的に育成する人材を分けて考えることができます。

未来組織図のサンプル

未来組織図のサンプル

12. リーダー人材と未経験人材を組み合わせる「ハイブリッド採用」

動画では、10億円規模を目指す会社では、未経験者だけを採用するのではなく、経験のあるリーダークラスと未経験・若手人材を組み合わせる「ハイブリッド」の考え方が紹介されています。

例えば、リーダー・事業責任者クラスを採用し、その下に第二新卒や30歳前後の未経験人材を配置して育成していく方法です。

リーダークラスの採用には一定の費用がかかります。

動画では、リーダークラスの採用費として150万〜200万円程度、新卒採用では1人あたり50万〜100万円程度という金額が紹介されています。

もちろん採用費は会社や採用方法によって変わりますが、重要なのは「採用費をコストだけで考えない」ということです。

その人材が将来的に大きな売上・利益を生み出すのであれば、採用費は組織を成長させるための投資として考える必要があります。

13. 新卒採用では「母集団形成」が重要

新卒採用については、動画ではどれだけ母集団を形成できるかがポイントとして説明されています。

具体的には、

  • 合同企業説明会
  • インターンシップ
  • その他の採用イベント

などを活用して、まず学生との接点を増やしていきます。

ここでも重要なのは、採用活動を「人が足りなくなってから始める」のではなく、会社が成長するために必要な人材を逆算して、早い段階から投資することです。

そのためにも、先ほど説明した予実管理によって、採用にどれくらい投資できるのかを事前に把握しておくことが重要になります。

「売上10億円」を目指しているが、何から整えるべきか分からない方へ

予実管理・施工管理・DX・採用をどの順番で進めるべきか、現在の経営課題に合わせて整理します。

14. 年商10億円を目指す会社が毎月確認したい経営数字

ここまでの内容を踏まえると、10億円を目指す会社では、単純な売上だけでなく、営業・施工・利益・採用につながる数字を一連の流れとして確認することが重要です。

【予実管理】

  • 受注金額
  • 完工金額
  • 見込み案件数
  • 見積提出金額
  • 決定率
  • 3か月後・6か月後の受注残

【施工管理】

  • 受注粗利
  • 完工粗利
  • 原価
  • 追加発注
  • 手直し
  • 粗利が下がった原因

【採用・組織】

  • 現在の人員
  • 将来必要なポジション
  • 採用予定人数
  • 採用投資額

このように数字をつなげて確認することで、「売上が足りない」のか、「受注が足りない」のか、「施工で利益を落としている」のか、「人が足りない」のかを判断しやすくなります。

経営数字の一本の流れイメージ図

経営数字の一本の流れイメージ図

15. 年商10億円を目指すための実践チェックリスト

最後に、現在の会社の状態を確認してみましょう。

  • 年間売上目標を月ごとの数字まで分解している
  • 月ごとの完工可能額を把握している
  • 受注金額を毎月確認している
  • 見込み顧客・提出済み見積を把握している
  • 3か月後・6か月後の受注残を把握している
  • 受注粗利と完工粗利を比較している
  • 粗利が下がった原因を分類している
  • 社員が最低限必要な数字を入力する仕組みがある
  • Excelなど簡単な方法からDXを始めている
  • 将来必要になる「未来組織図」を描いている
  • リーダー人材と若手・未経験人材の採用計画がある
  • 採用を「コスト」ではなく「成長への投資」として計画している

チェックが少ない場合、いきなり大規模なシステム導入や大量採用を行うのではなく、まずは「今後どれくらい売上・利益・資金が見込めるのか」を数字にすることから始めることをおすすめします。

16. まとめ|10億円企業に必要なのは「売上」だけではなく「守備力」

専門工事会社が年商10億円を目指すとき、重要なのは売上を増やすことだけではありません。

今回の動画で紹介されたポイントをまとめると、次の4つです。

  1. ビジネスモデルを高収益化する
    売上だけでなく、利益を残せる事業構造を作る。
  2. 予実管理で未来のお金を見える化する
    受注・完工・見積・受注残などから、将来の売上と資金を予測する。
  3. 施工管理で粗利を守る
    受注粗利と完工粗利を比較し、利益が減った原因を改善する。
  4. 採用によって組織をスケールさせる
    未来組織図を描き、リーダー人材と若手・未経験人材へ計画的に投資する。

そして、その土台となるのがDXです。

ただし、DXの目的は高額なシステムを導入することではありません。

必要な数字を入力し、見える化し、その数字をもとに経営判断と改善を繰り返せる会社にすること。

これが10億円企業を目指すための「守備力」につながります。

年商10億円を目指す経営体制を、一緒に整理しませんか?

売上を伸ばすだけではなく、予実管理・施工管理・DX・採用まで含めて、貴社が次のステージへ進むための課題を整理します。

17. よくある質問(FAQ)

Q. 年商10億円を目指すなら、まず何から始めればいいですか?
A. まずは現在の受注金額・完工金額・見込み案件・提出済み見積・受注残などを整理し、将来どれくらいの売上が見込めるのかを把握することから始めるのがおすすめです。

Q. 予実管理は経理に任せればいいですか?
A. 動画では、予実管理は単なる経理業務ではなく、社長が将来への投資判断をするためのものと説明されています。経理だけに任せるのではなく、経営者自身が数字を確認することが重要です。

Q. 予実管理では何を見ればいいですか?
A. 受注金額・完工金額に加えて、見込み顧客数、提出済み見積金額、決定率、3か月後・6か月後の受注残、集客や広告への投資額などを確認する方法があります。

Q. 受注粗利と完工粗利が違うのはなぜですか?
A. 材料費・外注費などの原価増加、追加発注、追加工事の未請求、施工上の問題による手直しなど、さまざまな原因が考えられます。重要なのは、粗利が下がった原因を特定し、同じ問題を繰り返さないことです。

Q. DXのために高額なシステムを導入する必要がありますか?
A. 必ずしも必要ではありません。動画では、まずExcelなどで必要な項目を入力・管理し、入力を定着させることから始める考え方が紹介されています。

Q. DXが社員に定着しません。どうすればいいですか?
A. 最初から多くの情報を入力させず、本当に必要な項目に絞ることが重要です。まず社員が入力できる仕組みを作り、運用が定着してから段階的にDX化を進めます。

Q. 10億円企業を目指す採用では何が重要ですか?
A. まず将来どのような組織にしたいのか「未来組織像」を描くことが重要です。そのうえで、リーダー・事業責任者などの経験者と、若手・未経験人材を組み合わせた採用を検討します。

Q. 採用費が高くて投資できません。
A. 採用費を単純なコストとして見るのではなく、将来の売上・組織づくりにつながる投資として考える視点が重要です。ただし、採用可能な金額を判断するためにも、まず予実管理によって将来の資金を見える化することが重要です。

200m-growth-strategy

【2026年下半期】塗装会社が年商2億円を超える5つの戦略

1人社長の限界を超える、集客・営業・施工管理・組織化の実践ロードマップ
2026年下半期、年商1億円前後から2億円を目指す経営者向けの実践コラムです

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【本コラムで分かること】

  • 2026年下半期に住宅塗装会社が備えるべき経営課題
  • 材料不足・原価上昇に備える3カ月単位の対策
  • チラシとWEB広告を組み合わせる集客ポートフォリオの作り方
  • 社長の営業力を組織へ移植するアプローチブックの考え方
  • 年商2億円に必要な月商・商談数・施工棟数の目安
  • 社長・施工管理・パート・外部支援の役割分担
  • 年商1億円から2億円へ進むための実践ロードマップ

年商1億円の社長が2億円を目指すとき、最大の壁は集客不足ではありません。社長が営業・施工管理・集客・事務を抱え続ける「1人依存の経営体制」です。

「売上は1億円まで伸びたが、社長自身が忙しすぎて次へ進めない」

「問い合わせを増やしても、商談と施工管理を回し切れない」

「社員へ営業を任せたら、成約率と利益率が落ちてしまった」

「チラシとWEB広告のどちらに予算を使うべきか判断できない」

このような悩みを抱えている住宅塗装会社・リフォーム会社・建設会社の経営者は少なくありません。

本コラムでは、2026年下半期の住宅塗装業界で勝ち残るための戦略として、材料供給への備え、アナログとデジタルを組み合わせた集客、社長営業の仕組み化、施工管理の育成、そして1人社長が年商2億円を目指す際の役割分担を解説します。

結論からいえば、年商2億円を目指すために必要なのは、社長がさらに長時間働くことではありません。社長が担う仕事と、社員・パート・外部パートナーへ任せる仕事を明確に分けることです。

▼詳しく解説している動画はこちらから▼

 

1. 2026年下半期、塗装会社が向き合うべき5つの経営テーマ

2026年下半期の塗装会社経営では、集客だけを強化しても成長は続きません。取り組むべきテーマは、次の5つに整理できます。

2026年下半期 塗装会社成長戦略

  • 材料不足・原価上昇に耐えられる財務と仕入れ体制
  • チラシとWEB広告を組み合わせる集客ポートフォリオ
  • 社長の営業力を再現できる営業マニュアル
  • 社長が営業へ集中するための施工管理・事務の分業
  • 年商1億円から2億円へ進むための組織設計

これらは別々の課題ではありません。材料が不足すれば着工が遅れ、集客が増えても施工管理が追いつかなければ顧客満足度が下がります。また,営業を社員へ丸投げして成約率が下がれば、広告費を増やしても利益は残りません。

売上を伸ばすためには、集客・営業・施工・財務を一つの経営システムとして設計する必要があります。

2. 材料不足・原価上昇は「3カ月の行動計画」で乗り切る

ナフサショックや塗料・建材の供給不安は、一時的な特殊要因として片付けるべきではありません。今後もインフレや金利上昇、供給停止などが起こる前提で経営する必要があります。

危機的な供給不足が発生した場合、ただ「材料がない」と嘆くのではなく、3カ月間に何をするかを社長自身が決めることが重要です。

原価上昇に備える三か月行動計画

  • 今後の着工数から必要な材料量を逆算する
  • 必要な運転資金と借入額を確認する
  • 既存の仕入れ先だけでなく、複数の材料店へ相談する
  • 納期・利益・代替材料の条件を整理する
  • 材料切れによって工事と売上が止まらない状態を作る

特に年商2億円規模であっても、数字を細かく把握できていないケースがあります。材料不足への対応力は、会社の規模よりも、着工予定・資金繰り・必要在庫を日常的に管理できているかで決まります。

3. 集客は「チラシかWEBか」ではなく、商圏別に組み合わせる

塗装会社の集客では、「チラシは古い」「これからはWEB広告だけでよい」といった二者択一の考え方は危険です。

アナログで反応する顧客と、デジタルで反応する顧客は異なります。また、同じ商圏内でも、チラシが強い地域とWEB広告が強い地域があります。実績データをもとに予算配分を決める必要があります。

毎月確認すべき主な項目は、次の通りです。

  • 媒体別の問い合わせ数と集客単価
  • 媒体別の成約率と受注金額
  • 問い合わせ顧客の年代
  • 初回塗装か、2回目以降の塗り替えか
  • エリア別の反響数と成約数
  • チラシサイズ・配布量・配布内容ごとの費用対効果

たとえば、競合がほとんどチラシを配布していない地域では、紙面サイズや情報量を抑えても反響が取れる可能性があります。そこで削減できた費用をGoogle広告、Meta広告、SNSなどへ回すことで、全体の集客効率を高められます。

商圏別集客

正解は「チラシ」でも「WEB」でもありません。自社の商圏で、どの組み合わせが最も受注と利益につながるかです。

4. デジタル集客の受け皿は、SNSではなくホームページである

SNS、Google広告、Meta広告は、顧客と接触するための重要な入口です。しかし、広告やSNSだけで契約が決まるわけではありません。

顧客は広告を見た後、会社名を検索し、施工事例、価格、口コミ、対応エリア、会社の考え方を確認します。その受け皿になるのがホームページです。

受け皿はホームページ

ホームページでは、「外壁塗装」などの大きなキーワードだけでなく、次のような周辺ニーズまで網羅する必要があります。

  • 外壁塗装の費用相場
  • 屋根塗装・屋根修理
  • 雨漏りの原因と修理方法
  • ハウスメーカー住宅の塗り替え
  • 塗料別の耐久年数と価格
  • 地域別の施工事例

Meta広告やInstagramは、他媒体より若い顧客層へ届きやすい傾向があります。初めて外壁塗装を検討する層には、来店特典、相談会、ショールーム来場など、行動のきっかけが分かりやすい訴求が効果的です。

5. 年商5億円までは、社長が営業の前線から抜けない

年商1億円から3億円の成長過程では、社長自身が最も高い成約率を持っているケースが多くあります。売上が少し伸びた段階で営業を社員へ任せ、社長が前線から抜けてしまうと、成約率と粗利率が同時に下がる恐れがあります。

そのため、年商5億円程度までは社長が営業の前線に立つべきという考え方が重要です。

職人出身の社長が営業で強い理由は、主に次の2点です。

  • 塗装・施工に関する専門知識と現場経験がある
  • 創業・法人化の背景や会社への思いを自分の言葉で伝えられる

その強みを活かしつつ、まずは社長の営業方法を言語化し、社員が再現できる状態を作ることが先決です。

6. 社長の営業力は「アプローチブック」で仕組み化する

営業を組織化する際に必要なのは、一般的なトークスクリプトだけではありません。初回訪問時に、顧客が適切な会社選びをできるように情報提供する「アプローチブック」を整備します。

アプローチブックで仕組化

アプローチブックに含めたい内容は、次の通りです。

  • 塗装会社を選ぶ際の確認ポイント
  • 見積書で比較すべき項目
  • 下地処理・塗布量・乾燥時間など施工品質の基準
  • 塗料の違いと耐久年数
  • 保証とアフターサービス
  • 自社が大切にしている施工方針
  • 創業・法人化の背景と地域への思い

顧客へ一方的に売り込むのではなく、正しい判断基準を先に伝えることで、価格だけの比較を避けやすくなります。

7. 社長依存を減らすなら、営業より先に施工管理を任せる

年商2億円から3億円へ進む段階では、社長1人が営業と施工管理を両方担うことに限界が訪れます。

このとき、いきなり営業をすべて社員へ渡すのではなく、まず施工管理の一部を任せることが有効です。社長は高い成約率を生かして営業を続け、社員は施工管理の経験を段階的に積みます。

社長依存脱却

施工管理を育成する際は、重要タイミングごとに同行・確認します。

  • 着工前の打ち合わせ
  • 高圧洗浄の日
  • 下地処理・補修工程
  • 中間検査・完工検査
  • 施主への進捗報告

8. 年商2億円に必要な月商・施工棟数・商談数

年商2億円を月平均へ換算すると、必要な売上は約1,667万円です。ただし、繁忙期・閑散期や工事の入金時期を考慮すると、月商約1,800万円を目安とします。

戸建て塗装だけで月商1,800万円を作る場合、1棟当たりの平均単価を150万円とすると、月10棟から12棟の施工が必要です。さらに成約率50%の場合、毎月約20件の商談を行います。

【年商2億円の事業量イメージ】

  • 目標月商:約1,800万円
  • 平均単価:1棟150万円
  • 必要施工数:月10棟から12棟
  • 想定成約率:50%
  • 必要商談数:月約20件

9. 年商2億円を実現しやすい4つの役割分担

年商2億円規模の事例では、次の体制で事業を運営しています。

  • 社長:営業、重要な施工判断、施工管理者の育成、最終意思決定
  • 施工管理担当:工程管理、職人連携、品質確認、施主対応
  • パート・事務:見積作成、ブログ更新、施工事例更新、完工書類作成
  • 外部パートナー:ホームページ、広告、チラシ、集客分析、事務担当の育成支援

 

2億円を実現しやすい役割分担

ここで重要なのは、集客を外部へ任せても、経営判断まで丸投げしないことです。

社長は作業を手放しても、数字と意思決定は手放さない。
これが外部活用を成功させる基本です。

10. 年商3億円へ進むための「右腕」の条件

年商3億円前後になると、社長だけで売上を作る体制から、複数人で安定して受注する体制へ移行する必要があります。イメージとしては、社長が50%、右腕となる営業担当が30%、別の営業担当が20%を担う形です。

  • 社長と同等に近い成約率を維持できる
  • 価格だけに頼らず、自社の価値を伝えられる
  • 施工管理の品質も高い
  • 社長の営業方針と会社の理念を理解している

11. 年商1億円から2億円へ進む実践ロードマップ

ここまでの内容を、実際の行動順序に整理します。

2億円へ進むロードマップ

ステップ1:必要売上を月単位へ分解する

月商、平均単価、必要施工数、必要商談数、必要問い合わせ数まで逆算します。

ステップ2:社長が担うべき仕事を決める

成約率の高い営業、重要な経営判断、施工管理者の育成へ集中します。

ステップ3:社長営業を言語化する

アプローチブックや商談手順を整理し、社員が学べる状態を作ります。

ステップ4:施工管理を段階的に育成する

重要工程から担当させ、同行・確認・振り返りを繰り返します。

ステップ5:集客と事務を外部・パートへ分担する

ホームページや広告の実務を分担し、媒体別の費用対効果は毎月社長が確認します。

ステップ6:売上構成を多角化する

大規模修繕、法人案件、屋根工事、付帯リフォームなどを組み合わせます。

12. 年商2億円を目指す会社が避けるべき5つの失敗

  • 社長が営業から早く抜ける:成約率が下がり、利益が残らなくなる
  • WEB広告だけへ偏る:アナログで反応する地域・顧客層を取りこぼす
  • 社員へ一気に施工管理を任せる:品質確認と顧客対応にばらつきが出る
  • 外部へ判断まで丸投げする:自社に数字が蓄積されない
  • 社長がすべての雑務を続ける:最も売上を作れる時間が減る

13. まとめ:年商2億円は「社長の分業設計」で決まる

月商約1,800万円を戸建て塗装で作るには、月10棟から12棟、月約20件の商談が必要です。これを社長1人でこなすのは限界があります。

まとめ:社長の分業設計

1人社長が2億円を目指すために必要なのは、社長が2倍働くことではなく、社長の強みが最も生きる仕事へ集中できる仕組みを作ることです。

14. ゲームチェンジが支援できること

ゲームチェンジ株式会社では、住宅塗装会社・リフォーム会社・建設会社に特化し、集客から受注・施工・組織まで一体で支援しています。

●マーケティング:WEBサイトリニューアル、SEO、Google・Meta広告、SNS、チラシ、商圏分析

●営業:営業力強化、アプローチブック作成、商談フロー整備、成約率改善

●施工管理:役割設計、確認工程の標準化、施工管理担当者の育成

●マネジメント:事業計画、予実管理、採用、人員配置、幹部育成

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15. よくある質問

Q. 1人社長のまま年商2億円を達成できますか?

A. 戸建て塗装を中心に営業・施工管理・集客・事務をすべて1人で行う体制では継続的な達成は難しくなります。施工管理や事務、集客実務の分担が必要です。

Q. 年商2億円には月何件の施工が必要ですか?

A. 平均単価150万円、目標月商約1,800万円の場合、月10棟から12棟が一つの目安となります。

Q. 社長はいつ営業から抜けるべきですか?

A. 社員が社長に近い成約率を安定して維持し、営業マニュアルと育成体制が整うまでは社長が前線に残るべきです(年商5億円程度までは社長が営業を続けるケースが多いです)。

Q. チラシとWEB広告はどちらを優先すべきですか?

A. 商圏や顧客層によって異なります。媒体別の反響数だけでなく成約率やエリアを毎月分析し、両方を組み合わせて予算配分を決めるのが正解です。

Q. 最初に採用・育成すべき役割は何ですか?

A. 社長が最も高い成約率を持つ会社では、営業を増やす前に施工管理担当を育成し、社長の営業時間を確保する方法が有効です。

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【塗装・リフォーム業】ツール導入だけでは失敗する|利益を残すDX活用9ステップ

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【本コラムで分かること】

  • 塗装会社・リフォーム会社がDXを進める本当の目的と失敗の本質
  • 高額なシステムを入れる前に決めるべき管理項目とスプレッドシート活用法
  • 問い合わせ・見積もり・契約・施工・請求を一元管理する具体的な手順
  • 見積もり作成や劣化診断でAIを活用する際の正しい考え方
  • 受注粗利と完工粗利の差を見える化し、利益の漏れを防ぐ方法
  • 手直し率・クレーム率まで含めた業務改善の進め方
  • 3か月から6か月でDXを定着させる実践ロードマップ

塗装・リフォーム会社の粗利改善とDXを進めたい経営者様へ

貴社の業務フローを整理し、受注粗利と完工粗利の差を毎月確認できる仕組みづくりをご支援します。

塗装・リフォーム業におけるDXのゴールは、ツールを導入することではありません。問い合わせから完工後までの数字をつなぎ、利益が下がった原因を毎月改善できる会社に変えることです。

「見積書や提案書が営業担当者のパソコンにしか入っていない」

「契約時には粗利が出ていたはずなのに、完工後に利益が大きく減っている」

「営業・施工管理・経理が別々のExcelやスプレッドシートを使い、最新情報が分からない」

「高額なシステムを導入したものの、入力されず定着しなかった」

このような課題を抱えている住宅塗装会社・リフォーム会社・建設会社の経営者は少なくありません。

特に会社の人数や売上規模が大きくなると、社長がすべての案件や現場を直接確認することは難しくなります。営業は営業、施工管理は施工管理、経理は経理で情報を持つ状態が続けば、見積もり・発注・追加工事・請求のどこで利益が減ったのかを把握できません。

重要なのは、社員のやる気や注意力に頼ることではなく、誰が見ても同じ情報を確認でき、数字の差が出た原因まで追える業務フローを設計することです。

本コラムでは、塗装・リフォーム会社向けコンサルタントが解説した内容をもとに、DXを進める9つの工程と、受注粗利・完工粗利を改善するための月次管理方法を具体的に解説します。

▼詳しく解説している動画はこちらから▼

問い合わせから完工後の粗利改善まで、DXの進め方を解説しています

1. 塗装会社のDXは「ツール導入」がゴールではない

DXという言葉を聞くと、高額な施工管理システムや最新のAIツールを導入することをイメージしがちです。

しかし、塗装会社・リフォーム会社におけるDXの本質は、業務を格好よく見せることではありません。問い合わせから見積もり、契約、工事手配、施工管理、請求、完工後の改善までを見える化することです。

利益構造フロー

業務工程が見えるようになると、次のような判断ができるようになります。

  • どの媒体から何件の問い合わせが発生しているか
  • 営業担当者ごとの対応数・見積もり数・受注数は適正か
  • 契約時に想定した受注粗利はいくらか
  • 完工後の粗利がどこで下がったのか
  • 追加発注・見積もり漏れ・手直し・クレームがどれだけ発生したか
  • 営業・施工管理・間接部門の生産性は適正か

DXで最初に決めるべきものは、導入するツールではありません。
経営者が毎月確認したい数字と、その数字を作る業務フローです。

 

2. 年商5億円・10億円を目指す会社ほどDXが必要になる理由

塗装・リフォーム業は、人が増えるほど情報が分散しやすい労働集約型のビジネスです。

小規模なうちは、社長が営業・見積もり・現場・請求まで把握できるかもしれません。しかし、複数店舗や複数拠点を展開するようになると、社長の頭の中だけで管理する方法には限界がきます。

情報が分散したまま売上だけが伸びると、次のような問題が起こります。

  • 営業担当者によって見積もりの項目や精度が違う
  • 契約時の原価と実際の発注原価が一致しない
  • 追加工事や手直しの費用が現場ごとに記録されない
  • 請求済み・未請求・入金済み・未入金の確認に時間がかかる
  • 受注粗利と完工粗利がずれても原因を特定できない

年商10億円規模の会社で粗利が2〜3ポイントずれると、年間で2,000万円〜3,000万円規模の利益差につながり得ます。

売上を伸ばすことと同時に、利益の漏れを把握し、再発を防ぐ仕組みを作ることが、年商5億円・10億円を超えるための重要な経営課題です。

3. 塗装会社のDXを進める9つの工程

DXは、いきなりすべての業務をシステム化する必要はありません。まずは、問い合わせから完工後の改善までを9つの工程に分けます。

塗装会社のDXを進める9つの工程

  1. ツール選定:入力しやすく、必要な数字を確認できる管理方法を決める
  2. 問い合わせ管理:媒体・担当者・対応状況を記録し、反響分析を自動化する
  3. 見積もり管理:見積書・劣化診断書・提案書を標準化し、共有する
  4. 契約管理:電子契約を導入し、契約書類を一元管理する
  5. 工事手配:受注粗利を確定し、原価書・発注情報を会社で管理する
  6. 施工管理:工程・写真・連絡・マニュアルをクラウドで共有する
  7. 請求管理:現場別の請求・入金状況を会計ソフトと連携する
  8. 完工後チェック:受注粗利と完工粗利、手直し率、クレーム率を確認する
  9. 月次改善:試算表・人件費率・生産性・間接部門効率を毎月見直す

この9工程を一気に完成させるのではなく、入力が止まらない範囲から順番に整えることが、定着するDXのポイントです。

4. ステップ1:高額なシステムより「入力しやすさ」を優先する

最初の工程は、ツールの選定です。

ここでよくある失敗が、最初から高機能で高額なシステムを導入し、その機能を使い切ること自体が目的になってしまうことです。

必要な管理項目が少ない段階であれば、Googleスプレッドシートでも十分にDXを始められます。施工写真・工程・職人との連絡までまとめたい場合は、施工管理アプリを検討します。

スプレッドシート

ツール選定では、次の順番で考えることが重要です。

  • 経営者が毎月確認したい数字は何か
  • その数字を出すために、誰が何を入力する必要があるか
  • 現場や営業先からでも簡単に入力できるか
  • 入力した情報が自動集計・共有されるか
  • 担当者が変わっても同じ運用を続けられるか

高いツールだから成果が出るのではなく、必要な情報が確実に入力され、毎月の改善に使われるツールだから成果が出ます。

5. ステップ2:問い合わせ媒体と対応状況を自動集計する

問い合わせ管理では、最低限、問い合わせ日・媒体・顧客名・エリア・相談内容・担当者・現地調査日・見積提出日・受注結果を記録します。

スプレッドシートで管理する場合も、入力欄を統一し、関数やピボットテーブルを使えば、媒体別・担当者別・月別の反響数を自動集計できます。

営業担当者の記憶や個人メモだけに頼ると、実際には問い合わせが発生しているのに、担当者の予定へ正しく割り振られていない問題を見落とします。

会社全体では十分な反響があるにもかかわらず、営業担当者のスケジュールが既存顧客との打ち合わせで埋まり、新規顧客の予定を入れられなかった事例は多くあります。

問い合わせ数だけでなく、次の数字まで確認することで、現場で起きている問題を特定しやすくなります。

  • 媒体別問い合わせ数
  • 問い合わせから現地調査への移行率
  • 担当者別の対応可能枠
  • 現地調査から見積提出までの日数
  • 見積提出率・受注率・失注理由

6. ステップ3:見積もり・劣化診断・提案書の属人性をなくす

DXの中でも、見積もり管理は粗利に直結する重要な工程です。

見積もり項目や原価の拾い方が営業担当者ごとに違えば、契約時点から粗利のずれが発生します。また、優秀な営業担当者だけが細かな提案書を作れる状態では、組織全体の営業品質は安定しません。

改善方法は、主に次の3つです。

見積・提案書の属人化を防ぐ

  • 見積もり・劣化診断・提案書のテンプレートを統一する
  • Googleドライブなどの共有フォルダーへ案件別に保存する
  • 見積もり作成や劣化診断を支援するAIツールを試す

AIツールを導入する際は、安くするために最初から年間契約を結ぶのではなく、まず月単位で試し、いつでも見直せる状態にしておくことが重要です。

複数のツールを小さく試し、見積もり時間・入力負担・精度・共有のしやすさを比較しながら、自社の業務に合うものを選びます。

AIを導入する目的は、営業担当者を置き換えることではありません。
見積もりの抜け漏れを減らし、誰が担当しても一定水準の提案を作れる状態にすることです。

自社に合うDXツールと管理項目が分からない経営者様へ

現在の業務フローを整理し、スプレッドシートで始める範囲とシステム化すべき範囲を明確にします。

7. ステップ4:電子契約で契約書を一元管理する

契約工程では、電子契約・電子サインの導入が有効です。

電子サイン・電子契約書運用イメージ

紙の契約書は、押印のための訪問や郵送が必要になり、締結までに時間がかかります。また、書類の保管場所が分からない、控えを渡したか確認できないといった問題が、後のトラブルにつながることもあります。

電子契約を導入すると、遠隔でも契約を締結でき、契約済み案件を一覧で確認できます。契約書・見積書・重要事項・同意内容を案件単位で保存することで、担当者以外でも契約内容を確認しやすくなります。

選定時は、料金だけでなく、顧客側の操作性、契約書テンプレート、検索性、保存期間、社内権限、既存ツールとの連携を確認してください。

8. ステップ5〜7:工事手配・施工管理・請求をつなげる

契約後は、工事手配・施工管理・請求を別々に管理せず、案件情報をつなげる必要があります。

工事手配・施工管理・請求をつなげる

工事手配で行うこと

  • 契約金額と受注粗利を確定する
  • 材料費・外注費・足場費・諸経費の原価書を保存する
  • 発注先・発注金額・発注日を会社で管理する
  • 追加工事が発生した場合の承認ルールを決める

施工管理で行うこと

  • 工事マニュアルとチェック項目を統一する
  • 工程・写真・進捗・顧客連絡をクラウドで共有する
  • 担当者が休みでも、他の社員が状況を確認できる状態にする
  • 休日の担当者へ電話しなくても業務が回る仕組みを作る

請求管理で行うこと

  • 現場別に請求済み・未請求を確認する
  • 入金済み・未入金を一覧で把握する
  • 請求書をクラウドで発行・保存する
  • 会計ソフトと連携し、月末の締め作業を早める

情報がつながると、営業・施工管理・経理が同じ案件情報を確認できます。担当者への確認電話や紙書類の探索が減り、休みの日に連絡しなければ業務が止まる状態も改善できます。

9. ステップ8:受注粗利と完工粗利の差を必ず確認する

DXで最も重要な工程が、完工後のチェックです。

多くの会社では、問い合わせ管理や施工管理アプリの導入までは進めても、完工後に利益の差を検証する工程が抜けています。その結果、業務は早くなっても、粗利は改善していないという状態になります。

受注粗利と完工粗利の差を必ず確認する

完工後は、少なくとも次の数字を案件ごとに確認します。

  • 受注時の契約金額
  • 受注時の予定原価
  • 受注粗利額・受注粗利率
  • 完工後の実際原価
  • 完工粗利額・完工粗利率
  • 受注粗利と完工粗利の差
  • 追加工事・再発注・手直しの有無
  • アフター対応率・クレーム率

差が生まれた場合は、「営業の見積もりミス」「材料や外注の発注超過」「追加工事の未請求」「施工不良による手直し」「現場管理の不足」など、原因を分類します。

原因を分類しなければ、次の現場でも同じ問題が繰り返されます。逆に、原因別に件数と金額を記録すれば、教育・見積もりテンプレート・発注ルール・施工マニュアルのどこを直すべきかが分かります。

10. ステップ9:月1回の改善会議で4つの経営数字を見る

DXを定着させるには、データを入力するだけでなく、月1回の改善会議で数字を確認し、次の行動を決める必要があります。

月1回の改善会議で4つの経営数字を見る

経営者が毎月確認すべき項目として、次の4つが挙げられます。

  • 試算表:売上・粗利・販管費・営業利益の動きを確認する
  • 人件費率:粗利に対して人件費が重くなり過ぎていないか確認する
  • 営業・施工管理の生産性:人数に対して十分な売上を作れているか確認する
  • 間接部門の効率:経理・総務・事務の人員と費用が適正か確認する

一つの目安として、粗利に対する人件費率を40〜45%程度で確認する考え方や、販売型の会社では60%程度になるケースもあります。

また、営業と施工管理の合計人数で売上を割った「1人あたり売上」について、6,000万円を一つの生産性目安として確認する考え方も示されています。

間接部門については、営業・施工管理部門の人件費に対して30%程度に抑える考え方があり、正社員だけでなく、経験のあるパート・アルバイトを活用して組織を軽くする方法も検討できます。

これらは会社の事業モデルや内製比率によって適正値が変わるため、数字だけを機械的に当てはめるのではなく、自社の推移と差異原因を継続して確認することが重要です。

11. 3か月〜6か月で進めるDX実践ロードマップ

DXは、短期間ですべてのシステムを入れ替えるよりも、3か月から6か月で段階的に進める方が定着しやすくなります。

DX実践ロードマップ

最初の1か月:管理項目と入力ルールを決める

  • 現在使っているExcel・スプレッドシート・アプリを棚卸しする
  • 問い合わせから請求までの業務フローを書き出す
  • 受注粗利と完工粗利の計算方法を統一する
  • 誰が・いつ・何を入力するか決める

2〜3か月目:営業・契約・現場情報を共有する

  • 問い合わせ媒体と担当状況を自動集計する
  • 見積もり・劣化診断・提案書をテンプレート化する
  • 共有フォルダーの案件名・保存場所を統一する
  • 電子契約とクラウド施工管理を試験導入する

3〜6か月目:完工後の粗利改善を定着させる

  • 案件ごとに受注粗利と完工粗利を比較する
  • 粗利差の原因を営業・発注・施工・請求に分類する
  • 月1回の改善会議フォーマットを固定する
  • 試算表・人件費率・生産性・間接部門効率を定点観測する

DXは、入力する仕組み・確認する会議・改善する責任者の3つがそろって初めて定着します。

12. ゲームチェンジが支援できること

ゲームチェンジ株式会社では、住宅塗装会社・リフォーム会社・建設会社に向けて、DX導入そのものではなく、利益改善につながる業務設計をご支援しています。

●業務フロー設計:問い合わせ・見積もり・契約・工事手配・施工管理・請求・完工確認までの業務整理

●管理表構築:媒体別反響、担当者別進捗、受注粗利、完工粗利、未請求・未入金などの見える化

●ツール選定:スプレッドシート、共有フォルダー、AI見積もり、電子契約、施工管理、会計ソフトの選定支援

●会議設計:月次改善会議のフォーマット作成、差異原因の分類、改善施策の進捗管理

●組織改善:営業・施工管理・事務・経理の役割分担、入力ルール、マニュアル、責任者設計

大切なのは、システムを増やすことではありません。経営者が毎月見るべき数字を決め、その数字から現場の問題を特定し、改善を継続できる会社に変えることです。

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問い合わせから完工後までの業務を整理し、受注粗利と完工粗利の差を改善できる仕組みづくりをご支援します。

13. よくある質問(FAQ)

Q. DXを始めるには、高額な施工管理システムが必要ですか?
A. 必ずしも必要ではありません。最初はGoogleスプレッドシートや共有フォルダーでも始められます。重要なのは、確認したい数字と入力ルールを先に決めることです。

Q. 最初に見える化すべき数字は何ですか?
A. 問い合わせ媒体、担当者別の対応状況、見積提出数、受注数、受注粗利、完工粗利、粗利差の原因から始めるのがおすすめです。

Q. AI見積もりツールはすぐに年間契約した方がよいですか?
A. まずは月単位で試し、見積もり時間・精度・入力負担・共有のしやすさを確認してください。自社の業務に合うと判断してから本格導入する方が安全です。

Q. 受注粗利と完工粗利がずれる主な原因は何ですか?
A. 見積もり漏れ、原価設定の誤り、追加発注、追加工事の未請求、施工不良による手直し、現場管理不足などが考えられます。原因を分類し、件数と金額を毎月確認することが重要です。

Q. DXが定着しない会社にはどのような共通点がありますか?
A. 入力項目が多過ぎる、担当者が決まっていない、入力後に数字を確認する会議がない、ツール導入が目的になっているといった共通点があります。

Q. どの程度の期間で仕組み化できますか?
A. 会社規模や現在の管理状況によりますが、最初の1か月で業務フローと管理項目を整理し、3か月から6か月で月次改善まで定着させる進め方が現実的です。

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  • 材料費の高騰で、気づいた時には粗利が削られて赤字工事になっている
  • お客様への見積もり提示後、「もう少し値引きしてほしい」と言われたときの対応に困る
  • 住宅設備の納期が2〜3ヶ月遅れており、工事のスケジュールが組みにくい
  • 営業マンが受注を優先するあまり、利益管理や材料発注のタイミングが後手に回っている
  • どのメーカーの材料やシーリングに在庫があるのか分からず、手配に苦労している
  • お客様への色決めや材料発注が遅れ、工事着工が引き延ばされている
  • 会社としてどのようにこのナフサショック対策を進めるべきか方針が定まっていない

ひとつでも当てはまる場合は、個人の営業努力だけに頼らず、会社全体で利益管理と納期管理の仕組みを構築する必要があります。本レポートでは、この危機を乗り越えるための具体的な6つの対策をご紹介しています。

2.なぜ今見直すべきなのか:ナフサショックによる利益圧迫の危機

現在、塗装業界やリフォーム業界では「ナフサショック」の影響により、材料が不足したり住宅設備の納品が止まったりする事態が発生しています。特に住設関係では納期が2ヶ月〜3ヶ月遅れるケースもあり、ウッドショックの時と同様の混乱が起きています。

このような状況下で単に工事を受注し続けていると、材料費の度重なる値上がりに利益が追いつかず、気づいた時には赤字工事になっているというケースが多発します。塗装会社が生き残るためには、受注数だけでなく「徹底した利益管理」を組織全体で行う必要があります。

▼詳しく解説している動画はこちらから▼

3.本レポートをダウンロードすると分かること

本レポートでは、ナフサショックの荒波の中でも塗装・リフォーム会社が利益を守り抜くための「営業マンが実践すべき6つの指標」を詳しく解説しています。

  • 材料費の高騰を見据えた「原価算定(約1.3倍の見積もり)」と、10日〜2週間という短い見積有効期限の設定方法
  • 値引き要求をお客様とのトレードオフ(条件化)にし、早めの材料発注と着工を取り付ける交渉術
  • 契約後の色決めを1週間〜10日以内で徹底させ、発注遅れを防ぐ仕組み作り
  • 週1〜2回の定期的な「納期追跡」を行い、工事の先延ばしを防ぐ管理体制の構築
  • 会社単位・物件単位での入荷日・工事状況の把握と、修字チェックの重要性
  • 遅延材料に対するメーカー別の在庫状況の把握や、水生材料へのグレードアップ等によるクレーム回避・代替提案

価格高騰や納期遅延が続く今だからこそ、営業と会社が一体となった迅速な対応が求められます。本レポートは、明日からの営業活動と利益死守に直結する実践的なノウハウが詰まっています。

無料・約10分で読めるナフサショック対策レポートです。今すぐ内容をご確認ください。

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4.このような経営者さまにおすすめです

  • 塗装会社・リフォーム会社で材料費の高騰や納期遅延に危機感を感じている経営者様
  • 営業マンが利益管理や原価計算を意識した商談ができず、利益が圧迫されている会社様
  • お客様からの値引き要求に押されてしまい、適切な価格で契約が取れていない方
  • 納期遅延や材料不足によるクレームを未然に防ぎたい経営者様
  • 営業マン任せにせず、会社全体で受発注や納期を管理する仕組みを作りたい方
  • ナフサショックの逆風をチャンスに変え、他社に負けない提案力をつけたい会社様

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✓ 赤字工事を防ぐ6つの対策が分かる
✓ ナフサショックを乗り切る営業ノウハウが手に入る
✓ 利益を守るための交渉・発注基準が明確になる
✓ 会社全体の納期・在庫管理の仕組みが分かる

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材料費が高騰する今、利益管理を怠ると会社の存続に関わる事態になりかねません。
本レポートで、営業現場が実践すべきナフサショック対策のすべてを手に入れませんか?

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5.よくあるご質問

Q. ナフサショック対策:営業マンの利益死守マニュアルとは何ですか?

塗装会社・リフォーム会社が、ナフサショックによる材料費高騰や納期遅延に直面しても赤字を出さず、会社と利益を守るために営業現場が実践すべき6つの対策をまとめた無料レポートです。

Q. 塗装会社でも住宅設備と同様に影響を受けるのですか?

はい。塗料原料やシーリング材、さらには付帯部やリフォームに伴う住設機器の調達において価格高騰や納期遅延の影響を受けるため、塗装専門会社であっても十分な利益管理が必要です。

Q. 営業マンが値引き要求されたときはどう対応すればよいですか?

単なる値引きに応じるのではなく、早めの材料発注や着工日決定を条件とする「交渉の条件化(トレードオフ)」を行うことで、利益と工期の両方を守る方法を解説しています。

Q. 見積りの有効期限はどのように設定すべきですか?

材料価格が流動的であるため、見積りの有効期限を10日〜2週間と短めに設定し、早めの意思決定を促す手法を推奨しています。

Q. 納期遅延によるクレームを防ぐにはどうすればよいですか?

週1〜2回の定期的な納期追跡を行って進捗を把握するとともに、必要に応じてメーカーの代替提案や、水生材料へのグレードアップ提案等を行うことでクレームを未然に防ぐノウハウをご紹介しています。

Q. 個人の営業マン任せにせず会社で管理するにはどうすればよいですか?

営業マン個人に発注や納期管理を任せるのではなく、会社単位・物件単位で入荷日や色決めの状況を週次でチェックする管理体制づくりのポイントを解説しています。

Q. 読了時間はどれくらいですか?

約10分程度でお読みいただけます。忙しい経営者様や営業マンでも、すぐに現場で使える対策の全体像を短時間で把握できます。

Q. なぜ今、このレポートを読むべきなのでしょうか?

材料費の高騰が続く中で従来の営業手法を続けていると、気づかないうちに利益が削られて赤字に陥る危険があるため、今すぐ利益管理と発注の仕組みを見直す必要があるからです。

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大規模修繕事業へ新規参入|下請けから元請け化を実現した成長事例

~新規参入で大規模修繕の元請け化~

企業情報
企業名:非公開(関東地域)
業種:総合建設業
社員数: 100名
お付き合い当初の年商: 25億円

1.プロジェクトの経緯

この企業は、主に下請けとして建設工事に携わっていましたが、利益率の向上や事業基盤の強化を目的に、元請けとしての大規模修繕工事への参入を検討していました。
しかし、

・受注ルートの確保
・提案力の強化
・施工管理体制の整備

などの課題があり、元請けとしての受注獲得が困難な状況でした。

このような状況を打開するため、新たな事業戦略を模索することとなりました。

2. 立ち上げ当初

弊社にお問い合わせをしていただき、実際にお打ち合わせを重ねていき、元請け化を進めるにあたり、まず以下の点に取り組みました。

  • 営業戦略の再構築:顧客ターゲットの明確化と営業資料の整備
  • 施工管理の強化:元請けとして必要な管理業務の再設計
  • 社内体制の見直し:専任チームの設置と役割分担の明確化

また、元請け実績がないことが信用獲得の壁となっていたため、まずはマーケティングを行って1000万円程度の案件を受注し、成功事例を積み上げる方針としました。

3.改善策

プロジェクトを進める中で、以下の改善策を実施しました。

  • 単価の見直し:競合他社の見積書の分析を行い、競争力のある価格設定を実施
  • 提案力の向上:設計やコスト削減提案を含めた総合提案の強化、ツールの整備
  • マーケティング施策:WebサイトやSNSを活用し、企業の認知度を向上
  • 協力会社ネットワークの拡充:質の高い施工を実現するためのパートナーシップ構築

これにより、徐々に顧客の信頼を獲得し、元請けとしての受注に成功するようになりました。

4.事例

具体的な成功事例として、以下の案件を受注しました。

  • マンションの外壁改修工事(5000万円)
    顧客との直接契約に成功し、施工品質の高さが評価されリピート受注へ。
  • マンションの外壁改修工事(3000万円)
    価格競争だけでなく、提案内容の差別化により受注。
  • マンションの外壁改修工事(2000万円)

施工管理体制の充実が評価され、初の大規模案件に成功して、元請け化を進めることができました。

5. 成果

プロジェクト開始から2年で以下の成果を達成しました。

  • 0から年商2.6億円に増加
  • 元請け案件の集客が年間60組
  • 施工管理体制の強化により品質向上とクレーム減少
  • リピート受注の増加による安定経営の確立

Your Turn is Here

ご興味をお持ちの方は、
ぜひ一度お問い合わせください