塗装専門業態からリフォーム業付加のマルチブランド戦略へ 2025.02.17 ~住宅塗装の元請け企業が選んだ次の一手~ もくじ Toggle 1.プロジェクトの経緯2. 立ち上げ当初3.改善策 – 具体的なアクションプラン4. 事例 – 実際の成果5. 成果 – 企業の成長と今後の展望まとめ– 住宅塗装業の未来を切り開く戦略 企業情報地域:関西地域業種: 専門工事業(住宅塗装の元請け)社員数: 15名お付き合い当初の年商: 8億円 1.プロジェクトの経緯 この企業は、住宅塗装の元請けとして長年の実績を持ち、地域の顧客から一定の評価を得ていました。しかし近年、住宅塗装の業界の競争が激化し、3つの課題に直面していました。 競合の増加・近隣エリアで住宅塗装業者が急増し、価格競争が激しく受注率も低下する。・集客のための広告費が増加し、集客コストが上がっている。 粗利率の低下・受注単価が下がり、利益率が30%台前半まで落ち込む・材料費や人件費の高騰も影響し、利益確保が難しくなる 競合のコンサル導入による経営強化・競合の中には、経営コンサルを導入して戦略的なマーケティングを展開する企業も出てきた。・自社も何らかの手を打たなければ、将来的な成長が見込めない状況だと感じています。 このような状況を打開するため、新たな事業戦略を模索することとなりました。 2. 立ち上げ当初 ゲームチェンジでもサポートをする中で、ヒアリングをしていると次のような結論に至りました。 ✅ 既存の住宅塗装業に加えて、新たな事業の柱を作る✅ リピートの高いリフォーム工事を取り込み、収益性を向上させる✅ アナログとデジタルの融合で集客力を強化する という方向性で経営改革・集客改善を進めることになりました。 3.改善策 – 具体的なアクションプラン ① マーケティング戦略の見直し(ターゲットの細分化) 従来の住宅塗装工事に加え、リフォーム工事を積極的に展開するためのマーケティング戦略を構築しました。 既存顧客向け施策・過去に塗装工事を依頼した顧客に向けて、リフォーム提案を実施・「外壁塗装をしたお客様には、5年後にまずは接点づくりの商品を提案」など、長期的な関係を築くプランを立てました。 新規顧客向け施策・「塗装+リフォーム」のパッケージプランを打ち出し、複合案件を創り出し単価の高い受注を狙う・屋根・外壁塗装と同時に、カバー工法やベランダ防水や玄関ドア、窓なども提案 ② アナログ×デジタルの融合による集客強化 “従来の折込チラシやポスティング(アナログ)”と“WEB広告やSNS(デジタル)”を連携させることで、より効率的な集客を実現。 チラシやDMでターゲットに接触(2回目客層向けに効果的) WEB広告で塗装を提案(1回目の客層にリーチ) SNSで施工事例を発信し、信頼感を醸成(Instagram・YouTube活用して訪問販売の客層を狙う。) ③ リスティング広告の専門性の高いプロに依頼し、戦略と戦術を最適化 リスティング広告の運用を専門コンサルに依頼することで、 ターゲットに最適なキーワードで広告を出稿 効果測定を行い、費用対効果を最大化 従来は感覚で行っていた広告戦略を、データドリブンな形に進化させました。 4. 事例 – 実際の成果 これらの改善策を実行した結果、販促費を30%削減しながら、反響率を10%向上させることに成功しました。 例えば、✅ 従来のチラシ配布エリアを見直し、無駄なコストを削減✅ WEB広告のターゲティングを改善し、問い合わせ件数を増加✅ リフォーム提案を強化し、単価の高い案件の受注が増加 といった具体的な成果が生まれました。 5. 成果 – 企業の成長と今後の展望 この取り組みにより、売上は8億円から8.5億円へ増加。加えて、利益率も改善し、経営の安定化に成功しました。 今後の展望 ✅ リフォーム案件の受注比率を高め、さらに利益率を向上させる✅ リピート顧客の獲得を強化し、長期的な売上の安定化を図る✅ 新しい広告戦略を活用し、住宅塗装+リフォームのブランド力を強化 「塗装業からリフォーム業へ」というシフトにより、単価の向上・利益率の改善・企業の成長を実現することができました。 まとめ– 住宅塗装業の未来を切り開く戦略 住宅塗装業界は、今後も競争が激化していくことが予想されます。その中で、単なる塗装工事にとどまらず、リフォーム業を組み合わせることで新たな市場を開拓することが、事業成長のカギとなります。 この事例が示すのは、 ✅ 競争が激しくなるほど、新たな視点での戦略転換が必要であること✅ アナログ×デジタルの融合による集客が不可欠であること✅ 経営の安定化には、単価の高い工事の受注が重要であること というポイントです。 これからの時代、住宅塗装業の元請け企業が生き残り、成長していくためには、「リフォームとの融合」「戦略的なマーケティング」「デジタル活用」が不可欠です。 本事例を参考に、自社の成長戦略を考えるきっかけにしていただければ幸いです。