【塗装業財務】住宅塗装会社が年商2億円を達成するための7つのPL管理術

年商1億円を超え、受注も増えている。それでも、広告費や採用費が先に膨らみ、思うように利益が残らない。年商2億円を目指す段階では、売上だけでなく費用とのバランスを確認する必要があります。

PL（損益計算書）は、一定期間の売上・費用・利益をまとめたものです。原価、販促費、人件費を売上に対する比率で見ると、利益を圧迫している項目を整理できます。

本記事では、既存コラムで示したPL比率をもとに、住宅塗装会社が確認したい項目を解説します。各数値は目標を考えるための目安であり、達成すれば年商2億円や資金繰りの安定が保証されるものではありません。

1. 年商2億円を目指すPL管理の基本

PLでは、売上高から材料費・外注施工費などの売上原価を差し引くと粗利益になります。さらに販促費や間接部門の人件費などの販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いたものが営業利益です。

売上が増えても、原価や販管費がそれ以上に増えれば利益は残りません。まず自社の数値を売上比率に直し、どの費用が利益を圧迫しているか確認します。

1.1. 利益と手元資金を分けて確認する

黒字でも、入金より支払いが先に来れば資金が不足することがあります。利益改善はPLで確認し、資金繰りは入金・支払いの時期も含めて確認する、という使い分けが必要です。

2. 原価・粗利・販管費の目安

以下は元記事で示した管理の目安です。原価の範囲や人件費の計上先をそろえたうえで、自社の実績と比較してください。販促費は販管費の内訳であり、販管費に重ねて足す項目ではありません。

3. 販促費と人件費をコントロールする

年商2億円への移行期には、集客への投資と人員の増加が重なります。費用を一律に削るのではなく、受注や売上につながっているかを確認します。

3.1. 販促費は売上比7〜10%を目安にする

元記事では、販促費の原資を売上の7〜10%としています。年商2億円なら年間1,400万〜2,000万円です。Web広告、チラシ、近隣対策への配分を考え、毎月の受注と照らし合わせます。

成約コストは、集客に使った費用を成約件数で割って確認します。元記事で示した「成約コスト10万円以下」を目安に、集客経路ごとの費用と成約件数を同じ期間で比較してください。

3.2. 人件費は売上の伸びと合わせて見る

営業や施工管理を社長一人で担う体制では、案件が増えた際に対応が追いつかなくなることがあります。ただし、売上が伸びる前に間接部門の人数を増やしすぎると、利益を圧迫します。

採用を検討するときは、増える人件費と、その人が担う役割を整理します。採用後も、売上高に対する人件費の比率を追い、営業・施工管理・事務の配置が現在の事業規模に合っているか確認します。

人件費を売上高で割る「人件費率」と、粗利益などで割る「労働分配率」は区別してください。元記事では人件費の具体的な目標比率は示されていないため、本記事でも新たな基準値は設けていません。

4. まとめ：毎月の数字から改善点を決める

原価率、粗利率、販管費率を毎月確認し、営業利益がどこで減っているかを整理しましょう。販促費は成約コストまで追い、人件費は採用後の売上と役割に見合っているかを確認します。

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