「売上が増えたら採用」は正解?塗装の新規事業を伸ばす人材戦略
外壁塗装を新たな収益の柱にしたい経営者・事業責任者へ
「仕事が増えたら採用しよう」と考えていませんか?
でも、いざ忙しくなってからでは間に合わないことも。
営業・施工管理・事務、誰をいつ採用するべきなのか。
外壁塗装の新規事業を伸ばすための判断ポイントを解説します。
【本記事で分かること】
- 採用時期を売上だけで決めない理由
- 営業・施工管理・事務の負担を整理する方法
- 既存社員の兼務と新規採用を判断する条件
- 採用費・育成期間を事業計画へ織り込む考え方
「まずは受注を増やして、人が足りなくなったら採用しよう」。新規事業を始めるとき、できるだけ固定費を抑えたいと考えるのは自然なことです。
ただ、採用を始めたからといって、すぐに人が見つかり、仕事を任せられるとは限りません。問い合わせ対応や見積、現場管理が追いつかなくなってからでは、既存社員の負担が大きくなってしまうこともあります。
では、どのタイミングで、どんな人を採用すればよいのでしょうか。外壁塗装の新規事業を無理なく成長させるために、採用時期の考え方と、事前に整理しておきたい仕事・資金の条件をご紹介します。
結論|採用は「売上」だけでなく「これから増える仕事」で考える
外壁塗装の新規事業では、「売上がいくらになったら採用するか」だけで考えず、これから増える仕事と今の人員体制を照らし合わせることが大切です。
最初から営業・施工管理・事務をすべて揃える必要はありません。受注計画や兼務の負担、育成期間、資金の余力を整理すれば、自社に必要な役割と採用のタイミングが見えてきます。人手不足で成長の機会を逃さないために、まずは判断のポイントを一緒に確認していきましょう。
1. 採用準備と人員を増やす判断を分ける
採用準備は、求人を出すところから始まるわけではありません。どんな仕事を任せたいのか、どのような経験が必要か、誰が育成するのか。こうした点は、募集を始める前から整理できます。
一方、実際に人を増やすときには、仕事の必要性だけでなく、給与や採用費、教育中の負担も事業計画に織り込んでおきたいところです。「これから受注が増えるはず」という見込みだけで固定費を増やさず、資金面も合わせて考えましょう。
だからといって、忙しくなるまで何もしなくてよいわけではありません。仕事が回らなくなってから慌てて募集すると、求人内容や選考基準も曖昧になりがちです。採用するかどうかを決める前に、必要な役割だけでも明確にしておくと安心です。

2. 職種名より止まりそうな仕事を確認する
「そろそろ営業を増やしたい」と感じていても、よく見ると、営業担当が見積作成や日程調整に多くの時間を使っているケースがあります。まずは、今いる社員がどんな仕事に時間を使っているのか、整理してみましょう。
- 受付:問い合わせ確認、初回連絡、日程調整
- 営業:現地調査、診断説明、見積提案、検討中の連絡
- 施工管理:工程調整、品質確認、協力会社との連絡
- 事務:書類、請求、入金確認、記録の更新
仕事を分けてみると、営業を新たに採用した方がよいのか、事務へ任せられる業務があるのかが見えてきます。同じ情報を何度も入力していないかなど、業務の重複も合わせて見直してみましょう。
また、職人が足りないのか、施工管理が足りないのかも分けて考えたいところです。施工班を増やしても、工程や品質を確認できる人が不足していれば、受けられる工事件数が増えないこともあります。
3. 兼務の限界を案件量と対応状況で見る
新規事業の立ち上げでは、既存社員が仕事を兼務することも多いでしょう。その場合は、今の業務を続けながら、新規事業にどれくらい時間を使えるのかを確認しておくことが大切です。
問い合わせへの返信が遅れている、見積提出が予定より遅い、現場確認や請求に抜けが出ている。こうした変化は、業務が詰まり始めているサインかもしれません。残業時間だけでなく、お客様への対応に影響が出ていないかも見てみましょう。
社長の稼働も業務量へ入れる
社長自身が商談や現場確認をフォローしている会社も少なくありません。その時間も、ぜひ業務量に含めてみてください。今は売上が順調でも、すべての案件に社長が関わる体制のままでは、事業を大きくするにつれて時間が足りなくなる可能性があります。
「何を誰かに任せれば、今の負担を軽くできるだろう?」という視点で考えると、兼務の見直しや業務改善、外部への依頼、新規採用など、いくつかの選択肢を比較しやすくなります。

4. 受注計画から必要な役割を逆算する
「営業が足りない」を、実際に詰まる仕事へ分解する
| 仕事 | 不足のサイン | 採用前に見直すこと |
|---|---|---|
| 初回連絡・日程調整 | 問い合わせへの連絡漏れが増える | 受付担当、連絡方法、調整業務の分担 |
| 調査・見積提案 | 現地調査や見積提出の予定が詰まる | 営業の稼働、作成補助、提案担当 |
| 工程・品質確認 | 施工班はいるが現場確認が追いつかない | 施工管理の担当と管理できる案件量 |
| 請求・記録 | 請求や入金確認、情報更新が遅れる | 事務の担当時間と営業から渡す情報 |
例えば、営業社員が日程調整や書類作成に追われているなら、新しい営業担当を採用する以外にも方法があります。事務へ任せる仕事を整理することで、既存の営業社員が商談に集中できるかもしれません。反対に、現場確認や工程調整が追いついていなければ、営業を増やしても受注後の負担は残ります。「どの職種が欲しいか」の前に、「どの仕事を任せたいか」を具体的にしておきましょう。
次に、今後の問い合わせ数や現地調査、受注、工事の予定を並べてみます。それぞれの段階で、誰の仕事がどれくらい増えるでしょうか。問い合わせが増えれば、契約前の連絡や日程調整も増える点を忘れずに考えたいところです。
同じ売上目標でも、案件の規模や工事範囲、現場までの移動時間、担当者の経験によって、一人が対応できる件数は変わります。そのため、目標売上だけで必要人数を決めるのは難しいものです。
もう一つ考えておきたいのが、採用から戦力になるまでの時間です。入社後の教育も必要になるため、まずは「いつから一人で仕事を任せたいか」を決めてみましょう。そこから教育期間、入社までの調整期間、募集・選考期間をさかのぼれば、いつ準備を始めるべきかが見えてきます。期間は自社の採用経験や育成体制に合わせて考えます。
「売上がいくらになったら何人採る」と一律に決めるより、これから増える仕事と、今の体制で対応できる量を照らし合わせて判断する方が、自社に合った採用計画につながります。

5. 入社後に任せる仕事と育成担当を決める
経験者を採用できたとしても、自社の商品や診断方法、見積の考え方、お客様への対応を覚える時間は必要です。入社初日から受注や現場管理をすべて任せるのではなく、少しずつ担当できる仕事を増やす前提で考えましょう。
まずは、入社後に最初に任せる仕事、上司の確認が必要な判断、一人で担当できるようになる条件を整理します。営業なら、受付対応や商談同行、診断記録、見積説明といった順に、習熟度を見ながら任せる範囲を広げていくイメージです。
教える側の社員にも時間が必要です。採用直後は、かえって既存社員の仕事が増えることもあるため、案件の振り分けやお客様への対応をあらかじめ調整しておくと安心です。
外部の協力会社に仕事を任せる場合も同様です。連絡窓口や確認方法、依頼する範囲を決めておきましょう。外部へ依頼したからといって、社内の管理業務がすべてなくなるわけではないためです。
6. 人件費と受注が遅れた場合の資金を確認する
人を採用するときには、給与だけでなく、会社が負担する関連費用や採用費、車両・道具の費用、教育にかかる時間も見込んでおきましょう。既存社員が兼務する場合も、その時間には人件費がかかっていることを忘れずに考えたいところです。
また、予定どおりに受注が増えなかった場合でも、人件費を支払い続けられるかを資金計画で確認します。人を増やしたい状況でも資金面に不安があるなら、募集条件や事業を拡大するペースから見直す方法もあります。
採用を少し先に延ばす場合も、既存社員に仕事を重ねすぎないよう気をつけたいところです。受注する工事の範囲や広告の配信量を調整し、今の体制でお客様にきちんと対応できる状態を保ちましょう。

7. F社・G社の事例から成長と採用をつなぐ
F社では、専門店モデルの構築やWEB集客と並行して採用を強化し、社長や一部の社員だけに頼らない事業づくりを進めてきました。G社でも、集客・営業の見直しと合わせて、採用や店舗展開を見据えた体制づくりに取り組んでいます。
ただし、これらの公開事例では、職種ごとの採用人数や採用費、入社までにかかった期間は明らかになっていません。「この売上になれば同じ人数を採ればよい」という共通の基準として考えるのではなく、取り組み方を参考にするのがよいでしょう。
参考にしたいのは、集客だけを先に増やすのではなく、受注を支える営業・施工・組織の体制も合わせて整えている点です。自社なら次にどんな仕事が増え、誰の力が必要になるのか。その視点から採用時期を考えてみましょう。
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まず任せたい仕事と担当開始日を決める
採用計画を考える第一歩は、今の仕事を役割ごとに整理することです。案件が増えている部分や、対応が遅れ始めている仕事を確認すると、次に誰の力が必要になるのかが見えてきます。そのうえで、任せる範囲や育成担当、資金の余力を整理していきましょう。
受注が増えてから慌てないためにも、採用の準備は事業の立ち上げ段階から少しずつ始めておくのがおすすめです。実際に人を増やすタイミングは、仕事の必要性と費用を負担できる条件を合わせて判断することで、無理のない事業成長につなげられます。
8. よくある質問
Q. 新規事業では最初から全職種を採用すべきですか?
全職種を採用する必要はありません。既存社員の対応可能な時間と必要な仕事を確認し、不足する役割から検討します。
Q. 営業と施工管理はどちらを先に採用すべきですか?
現在止まっている仕事と受注計画によって変わります。見積提案が進まないのか、工事管理が不足しているのかを分けて判断します。
Q. 採用を始める売上の目安はありますか?
一律の売上基準では決められません。案件量、移動負担、業務の遅れ、採用・育成期間、資金の余力を確認します。
Q. 既存社員の兼務で始めてもよいですか?
対応可能な時間と責任範囲を明確にできる場合に検討できます。既存事業の業務を含めて負担を把握し、兼務の限界と見直し時期を決めます。